内部監査部門向けサービス

内部統制評価効率化支援のフロー

• 評価範囲の見直し

  前年度の決算数値および当該年度の見込数値より、内部統制評価範囲の妥当性を検証し、評価範囲の縮小が可能な項目について、その理由を明文化します。そのうえで評価範囲の縮小理由を監査法人に説明・交渉を行い、評価範囲の縮小に関する合意を得ておく必要があります。

  

• 評価方式の効率化

  3点セット方式からチェックリスト方式への移行することにより、評価効率化を達成します。3点セットを使った評価は、チェックリストによる評価よりも工数負担が重く、3点セットによる評価をできるだけ減らすことが評価効率化の第一歩となります。評価対象科目を減らしたうえで、チェックリスト方式による評価に移行していきます。

  

• 評価項目の統廃合

  重複および重要性の低い確認項目を統廃合する、類似しているプロセスを整理・統合するといった評価項目の統廃合に加えて、3点セットの簡素化、母集団の選び方変更、キーコントロールの削減等の施策を検討することにより、評価効率化の実現を目指します。自社の実状を踏まえて、自社に合った施策を選択します。

  

• 監査法人との協議

  評価効率化の作業に当たっては、必ず監査法人との協議が必要となります。監査法人と合意なく進めた場合、独立テストにより、返って会社側の負担増となる可能性もあります。評価範囲の見直し、評価方式の効率化、評価項目の統廃合の各段階で、その都度監査法人と協議を行い、内容につき合意しておく必要があります。

  

• 評価作業の実施トライアル

  評価範囲の見直し、評価方式の変更、評価項目の統廃合を検討した後、採択した評価効率化の施策で本当に効果が出るかトライアルで検証します。実際にトライアルで評価を行い、効果の有無を確認し、必要に応じて調整作業を実施します。実現可能な施策に基づき、各評価調書を更新します。

  

• 評価効率化体制の構築

  評価作業のトライアル結果を踏まえて、最終的な監査法人との協議を行い、評価効率化の体制（評価効率化の施策・評価項目およびプロセスの削減数や実施体制、スケジュール等）を明文化します。構築した評価効率化体制に従って、新しいやり方により評価作業を実施して効果を出していきます。