【NASDAQ上場へ挑戦する日本企業】
弁護士からみた日本企業のNASDAQ上場と先行企業の実例
※動画配信サイトでの視聴セミナーのお申込みになります。
(3日間見放題)
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- 【プログラム】
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‣NASDAQ上場の全体像と上場メリット
‣NASDAQ上場における法律的なハードル・注意点
‣NASDAQ上場の進め方および全体スケジュール
‣USGAAP財務諸表作成や会計監査上の注意点
- 【主催】
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エイアイエムコンサルティング株式会社
コンサルティングサービス事業部
開催概要
- 日時
- 2024年8月23日(金)
- 時間
- 10:00から終日視聴可能(3日間見放題) ※配信期間内は何度でも繰り返し視聴することができます。
- 会場定員
- 500名
※録画視聴の定員は「500名」となります。
※競合他社様のご参加は、お断りさせていただきたく存じます。
※配信期間内は、何度でも繰り返し視聴することができます。
- 参加費
- 無料
- 対象者
- 上場を目指す企業様の経営者、管理者・スタッフの方々
セミナー内容
日本のIPOでは、上場の準備に少なくとも3年という期間と相応のコストがかかります。上場審査の基準には、売上高や純資産額といった『形式基準』のほか、上場会社にふさわしい経営基盤があるかを確認する『実質基準』の2つがあり、実質基準においてコーポレートガバナンスと社内管理体制の整備が求められることから、どうしても数年の期間が必要になります。このため上場を目指す企業の中には、3年という期間で思ったように進捗できず、毎年一定数の企業が上場を断念しています。
一方、NASDAQの場合は、最短半年で上場することが可能です。また、資金調達額も日本の3倍から10倍程度と言われていて、10~40億円程度の調達が見込めることから、NASDAQ上場へ挑戦する日本企業が増えつつあります。NASDAQでも日本と同様に形式基準と実質基準は存在しますが、実質基準は緩和措置が取られており、新興企業については、SOX法の監査(US-SOXによる内部統制監査)が免除されています。このようなことから、日本での上場を断念した企業がNASDAQ上場へチャレンジするケースが増えています。しかしながら、NASDAQ上場には日本のIPOとは異なる特有の作業もあり、このハードルを乗り越える必要があります。
本セミナーでは、NASDAQ上場の支援に豊富な経験を持つシティユーワ法律事務所様をお招きして、第一部「弁護士からみた日本企業のNASDAQ上場」についてご講演いただきます。また第二部において、NASDAQ上場を目指す先行企業の実例に基づき、NASDAQ上場の全体像やメリット等を解説するとともに、NASDAQ上場特有の論点(米国会計基準や米国監査法人への対応)を中心に、NASDAQ上場の対策と攻略法を紹介いたします。
タイムテーブル
10:00~ ※講義50分 |
プログラム.1 |
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講義50分 | プログラム.2 |
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会場
会場開催ではありません。動画配信サイトでのご視聴となります。
Vimeoを利用した動画配信となります。配信の【前日】にVimeoの視聴方法をご案内いたします。
※Vimeoは、YouTubeやニコニコ動画等と同じように動画を視聴できるサイトです。