セミナー情報

『決算早期化』という言葉が注目されたのは、2000年頃に東京証券取引所が決算日後30日以内に決算発表する会社を「早期発表会社」として公表し、上場会社に決算の早期化を促していたことがきっかけでした。この頃の上場会社はこぞって決算早期化のプロジェクトを立ち上げて対応していましたが、今では45日ルールとして決算開示が定着していますので、決算早期化という言葉は廃れつつあります。しかし、ここ数年では別の目的で決算早期化を目指す企業が増加してきています。

現在、決算早期化を取り組んでいる企業の最大の目的は、『タイムリーな経営判断と分析』です。企業を取り巻く環境は、昔と比べて目まぐるしく変化しています。例えば、原材料や為替の乱高下といった経済的な変化、汎用AIの普及等のテクノロジーの進化、労働人口の減少による採用難といった経済環境の変化に対して即座に対応していかないと、企業の競争力は弱くなるばかりです。経営環境の変化に柔軟に対応するには、自社の状態をいち早く知る必要があり、そのために決算を早く締めて財務状況を分析し、即座に対策を打つことが求められます。このようなことから、決算早期化は制度対応的な側面から、月次決算や日次決算といった経営管理的な側面へと変化しています。『決算早期化』は、今の時代を生き抜くためには必要不可欠な活動になっていると言えます。

本セミナーでは、決算早期化の目的やメリット、早期化阻害要因から早期化解決策としての業務およびシステム改善の具体的な対策を解説するとともに、実例に基づく決算早期化プロジェクトの進め方をご紹介いたします。