事例紹介

経営層からIFRS適用による影響確認を指示されたが、経理部にはIFRSの知見を持った担当者がいない。また、決算業務と並行してIFRSの影響調査を進めるだけのリソースもなく、対応ができない状況であった。

IFRSは既に適用しているが、基準（第15号「顧客との契約から生じる収益」）が改訂され、対応が必要となった。新基準に対応するためプロジェクトチームを結成したが、他社事例が乏しく論点整理の進め方が分からない。

ホストコンピュータで構築したグループ共通基幹システムを長年使い続けてきたが、事業内容とのギャップが増加してしまい、多くの手作業や二重入力が生じていた。保守委託先のエンジニアも減少しており、継続性に問題を抱えている。

グループ各社が個別に基幹システムを導入していたが、運用保守の負担や費用対効果の低さが課題だった。また、システムが異なることにより、ホールディングス側でも企業毎に異なる作業が必要となっており、業務効率が低下していた。

事業部毎に異なる販売システムを使用しているが、取引量の増大もあり、事業部間取引の入力・照合やマスタの整合性チェック等に多くの時間を要していた。操作性も全く異なるため、ジョブローテーションの阻害要因にもなっていた。

スクラッチ開発した会計システムに改修を重ねた結果、システムの保守費用が肥大化していた。また、システム内がブラックボックス化すると同時に、メンテナンスできる技術者の高齢化も進み、継続性にも不安を抱えている。

10数年基幹システムを使い続けた結果、実際の業務とは乖離する部分が増えてしまい、手作業やExcelでの作業が増大している。また、各部門の要望に応じて個々にシステム導入を続けた結果、社内にシステムが乱立してしまった。