事例紹介

経理・決算開示業務を請け負うシェアードサービス子会社では、グループ32社の決算業務を請け負っていたため、非常に繁忙であった。本決算においては、ゴールデンウィークを含む休日出勤が常態化されており、さらに決算短信の発表...

新規上場に向けて、主幹証券会社・監査法人から規程類等のルールの策定、3点セットの作成、整備状況評価の早急な対応が求められていた。一方、内部統制対応要員としては、1名しかいない状況（内部監査と兼務）であった。

国内拠点に加え、アジア・ヨーロッパを含め、約100拠点あり、年1回各拠点の監査を行うことが上層部から求められている。内部監査人員の採用も思うように進んでおらず、リソースが不足している。

内部監査部門のリソースは業務監査に注力するため、内部統制評価のような手間が掛かる作業は外部を活用したい。自社に残す作業が少しでもあれば一定のコストが掛かってしまうため、可能な限り外部を利用する意向があった。

経営層から翌月内開示を指示されたものの、決算短信の発表に約40日を費やしている状態であった。ホールディングス会社がグループ会社の決算業務を担っていたため、子会社数が多いということも決算早期化の阻害要因になっていたが...

日本市場への上場を目指していたものの、上場までに費やす期間が長いことから、NASDAQへの上場を決意。上場を目指していたため、組織体制や規程等のガバナンスは確立していたが、経理担当者が少ないだけでなく、英語や米国基...

グループ会社の決算業務をホールディングス会社で対応していたが、事業毎に経理機能が分断されており、それぞれ異なる決算業務プロセスが確立されていた。また、将来的にはシェアード化を目標としていたが、マニュアルや規程が整備...