NASDAQへの上場を目指して活動を進めたものの、税法基準で顧問税理士が会計処理を行っていたことから米国基準に合わせた経理体制の構築が課題となっていた。また、業種の特性上、現金決済が多く用いられており、現金管理におけるガバナンスが監査法人から指摘され、現金勘定の適性性を証明するために多くの対応を要求されていた。

会計処理は顧問税理士に一任されていたことから、社内における経理体制の構築および米国基準への対応が大きな課題となっていた。NASDAQ上場にあたっては米国に所在する米国公認会計士の監査を受けなければならないが、業務プロセスと経理の関係性を英語で説明できる人材がいなかった。
業務プロセスと経理の関係性と会計処理方法を監査法人に説明するため、英語版の業務プロセスのフロー図を作成し、現金の流れや会計処理のポイントを可視化。現金管理においてエリアマネージャーや本社のチェックが有効に機能していることを文書化することで、ガバナンスが担保されていることを監査法人に理解してもらった。また、各拠点の現金有高を証明するために入出金明細を全て英訳し、監査法人に提出。
税務基準から米国基準への組換えにおいては、有給休暇の会計処理が最も大きな課題であった。業種の特性上、入退社が多いだけでなく、勤怠管理システムを導入していなかったため、勤怠状況の可視化から始め、有給休暇引当金の算定根拠を作成する。また、数値算定を簡易的に行えるようExcelツールを作成し提供する。
米国基準に基づく財務諸表の作成にあたり、現行の会計システムでは対応できないことから、米国で広く使用されているSaaS系の会計システムの導入を推進。日本基準（税法基準）の帳簿は現行の会計システム、米国基準への組換仕訳は新しい会計システムへ登録することで、決算業務の効率化を図った。

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