M&Aを多く行っていたため、連結に含めるべき子会社の範囲を明確にするよう監査法人から指摘されていた。また、固定資産だけでなく、有価証券も多く保有しており、更に借入金の金額も多かったため、これらの適性性が監査のポイントとして挙げられていた。

連結対象とする子会社を明確にするためには、過去に遡って株式の保有率や、経営の関与度合いを明らかにする必要がある。各関係会社の株式の保有比率の変化（購入や売却の時期）だけでなく、購入・売却の目的、そして経営陣の入れ替わりを文書化し、支配力を持っている（または持っていた）会社を特定した。
固定資産については、米国公認会計士に日本における減価償却の手法（税法で定められた耐用年数や、減価償却方法として定率法が広く使われている等）を国税庁のホームページ等を根拠資料として英訳したうえで説明し、理解を得ることができた。
有価証券は日本基準と米国基準で保有目的の区分が異なるため、米国基準に則りHTM（満期保有証券）、AFS（売却可能証券）、トレーディングの再分類を行う。また、監査対象期間における有価証券の残高の適性性を証明するため、各年度における残高の増減をまとめ、取引の実態を示す証憑と共に監査法人に提出する。
借入金については、金額が多いだけでなく、取引数が多くグループ全体で100件以上存在していた。全ての取引の適性性を証明するためには、帳簿残高を基に借入目的、借入期間、利率、満期日といった情報を全て一覧化し、契約書と共に提示することで、監査をパスすることができた。

• NASDAQ上場財務支援コンサルティング