日本市場への上場を目指していたものの、上場までに費やす期間が長いことから、NASDAQへの上場を決意。上場を目指していたため、組織体制や規程等のガバナンスは確立していたが、経理担当者が少ないだけでなく、英語や米国基準に精通する人材がおらず、米国基準への組換えや監査法人対応に苦慮していた。

複数の事業を営んでいたため、Order to Cash（受注から売上、売掛金の回収までのプロセス）を適切に監査法人へ説明する必要があった。各事業部の主要な取引をヒアリングして文書化を行い、受注から売掛金回収までの流れを可視化。また、それぞれのプロセスの真実性、正当性を証明するため、各種証憑を収集し、英訳したうえで監査法人に説明を行った。
監査においては、担当の米国公認会計士が日本の商習慣や会計基準、その他関係する法律の知識がなかったため、説明資料や証憑を収集して英訳するほか、英語で一から説明を行った。特に議論となったのは給与と消費税で、給与においては各種保険料や税金の控除額、給与から天引きした税金の納付など、一連の流れをワークシートにまとめ、証憑と合わせて提出。消費税に関しては、米国には仮受・仮払消費税の仕組みが存在しないため、日本における消費税の仕組みを説明したうえで各種証憑を提出し、合意を得ることができた。
その他では、帳簿上の売上取引や仕入取引の真実性、正当性を証明するため、売上および仕入明細を取引先別に分類し、受注額、売上計上額、現金の回収額を証憑と共に提出し、それぞれの関係性の説明を行い、監査をパスした。

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