IFRSは既に適用しているが、基準（第15号「顧客との契約から生じる収益」）が改訂され、対応が必要となった。新基準に対応するためプロジェクトチームを結成したが、他社事例が乏しく論点整理の進め方が分からない。

プロジェクトの開始時点では他社事例がほとんど存在しなかったため、如何にして手戻りを発生させずに新基準の論点整理を進めるかが肝であった。

IFRSでは実態に即した会計処理が求められる。通常のIFRS導入ではFit&Gapから着手するが、本プロジェクトではFit&Gapを後回しにし、いずれにせよ実施しなければならない営業取引の実態調査から着手する。営業取引の実態を把握するため、各営業部署に対してアンケートを展開し、営業取引を網羅的に調査。取引を一覧化し、取引の種類ごとに分類するとともに、業務フロー図を作成し取引の流れを可視化する。

プロジェクトの進行とともに他社事例が揃ったため、日本基準とIFRSのFit&Gapを行い、営業取引の一覧表と比較し、対象論点の抽出を行う。商品とサービスが一体化した取引については、履行義務をどのようにして識別するかが議論となったが、あらかじめ作成した業務フローを用いて整理を進めたため、追加調査はほとんど発生することなく論点整理が完了した。

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