子会社システムの課題改善を進めるためには

最近、経済環境が悪くないこともあってか、システム投資についてお考えの企業様が増えているように感じます。
ですが、子会社のシステムについても考えている、という企業様は案外少ないようです。子会社のシステムについては、課題を感じながらも整備が後回しになっている、というのが多くの企業様の現状のように思います。
今回は、子会社システムをテーマに、情報システムご担当者様の目線で、課題や実施のポイントを確認していきたいと思います。

子会社システムの現状
子会社のシステム投資が進まない理由
子会社システム構築の方向性
子会社システムの在り方
まとめ

子会社システムの現状

コンサルタントという職業柄、様々な企業様とお話しする機会がありますが、親会社のシステム投資やグループ全体のシステム共通化が話題に出ることはあっても、子会社単独のシステムをどうするか、という話が出ることは多くはありません。
では、子会社ではシステム投資に問題がないかというと、そうでもないようです。
こちらから子会社のシステムに話を向けますと、システム上の問題点が何個も出てくることがあります。また、「実は、監査法人から子会社のシステムに問題があるという指摘を受けている」といったお話をお聞かせいただくこともあります。
子会社のシステムに対して、問題意識を持っている企業は少なくはないように感じています。

子会社のシステム投資が進まない理由

では、なぜ子会社のシステム整備が進まないかというと、以下のような理由があると考えています。

①子会社の業務に精通しシステムを企画する人員がいない
昨今は、管理部門の人員はぎりぎりまで絞り込まれていることが多く、親会社の情報システム部門もその例外ではありません。
そのような状況下では、情報システム部員は日々の業務に追われてしまい、子会社の業務を理解したうえでシステム投資を企画したり、実際にシステムを構築していく（ベンダーを選定したり導入したり、または開発したりする）余裕がない、というのが実情だと思います。

②システム投資のための予算確保が困難である
子会社では、親会社ほど潤沢にシステム予算を確保できないことがほとんどだと思います。
また、予算を確保するためには自社だけではなく親会社の説得も必要となり、システムに関わる人達の腰が重くなっている面もあるように感じています。

③事業環境が変わることが見込まれ、先送りする意識が働く
子会社は比較的規模が小さいこともあり、大規模な企業に比べると事業環境の変化（新規事業の立ち上げ、グループ内の組織改編やM&A、事業規模の増減など）が起きやすい状況だと言えます。
そのような事業環境下のため、「システム投資はもう少し事業環境が落ち着いてからにしよう」という意識が働きやすいように感じます。

子会社システム構築の方向性

上記のような背景があるとすれば、子会社のシステム改善は、なかなかハードルが高い取り組みとなります。そのようななか、改善を図っていくには次のような方針が必要ではないかと考えています。

①システム課題をピンポイントで解決していく
システム投資を検討する際には、システムの全体像や将来像も考慮することが多いですが、人員や予算が限られるなかでそこまで考えようとすると、その検討自体が足枷にになってしまいます。
子会社のシステム投資では、まず目の前の課題を解決する、という姿勢で進めたほうが、結果として、少ないシステム投資で早期に効果を得ることにつなげられます。

②ExcelやAccessの活用も視野に入れる
費用対効果を考えると購入できるシステムの選択肢が限られてしまうことが多くあります。
また、苦労してシステムを選んだとしても、システム機能や予算が制約となり、不便な業務を強いられてしまうことも珍しくありません。
子会社が抱えている課題によっては、ExcelやAccessなどでも十分に対応できる場合があります。Excel、Accessの活用も度外視せずに、検討していくべきだと考えます。

子会社システムの在り方

基幹業務であれば、子会社が親会社のERPを利用できればよいですが、現実的には多くのハードルがあります。
親会社が導入したERPを利用するということは、親会社の業務や企業規模に合わせた機能を使うということですが、必ずしも子会社の業務に合うとは限りません。
また、親会社の規模に合わせた高価なERPの費用を負担するということでもあります。
業務にも合わない、費用も高いでは、子会社にはほとんどメリットがありません。親会社のERPを使うことができる子会社は限られているというのが現状だと思います。

親会社のERPを使うことが難しい子会社のシステムについては、
・まずは個別最適（ピンポイントで課題解決）
・個別最適による弊害が出てきたら全体最適を考える
というスタンスで、少ないコストで効果を積み重ねていく、というのが現実的な選択肢といえるのではないかと考えています。