企業活動を数値化して記録する『会計』は、会社の実情を把握し、経営方針を立てるうえで非常に重要な役割を担っています。会計には、『財務会計』と『管理会計』の2種類が存在します。財務会計は、外部に対して公開する情報になりますので、ルールが厳格に定められています。一方で、管理会計は会社の内部（特に経営層）に向けた情報になりますので、各企業で独自のルール・指標を設けて管理されるケースが多いのです。経営陣は、この管理会計の情報をもとに、経営判断や意思決定することになりますので、管理会計は経営にとってなくてはならない存在になります。しかし、この管理会計をうまく経営に役立てて運用している会社は、決して多くはないのが現状です。今回は、管理会計の中でも経営に密接に関係する『予算管理』について、どのようにして経営に役立てるのか、予算との関係性や管理項目についてご紹介します。
経営管理と予算の関係性
『経営管理』とは、企業が経営活動や事業活動を行うことによって会社のビジョンや目標を達成するために、社内のリソース（ヒト・モノ・カネ）の調整や総括を行うことを言います。この社内リソースであるヒト・モノ・カネの調整や総括を誤ると、収益とコストのバランスが取れなくなり、倒産のリスクが高まってしまいますので、非常に重要な役割を担っています。
社内リソースの調整・統括には、適切な管理が求められます。ヒト・モノ・カネを数値化（データ化）することで、過去や現在、目標（予算）との比較や、様々な切り口（＝セグメント）による分析が可能となり、問題や課題に気づくことができるようになります。また、気づいた問題や課題に対して対策を実行することで、会社のビジョンや目的達成に向けた企業活動が可能になるのです。
予算は、企業の目標を数値化したものです。そして、この目標に対してどれだけ達成できたかを測るためのしくみが、予算管理（予実管理）になります。この予算管理によって、目標と実績の比較・分析ができるようになり、問題や課題の『気づき』を与えてくれます。この『気づき』ですが、どのような切り口で予算管理を行うかによって、大きく異なります。例えば、売上ですが、単純に全社売上だけの予実管理を行っても、あまり意味はありません。なぜならば、予算が達成できなかった場合、どこに問題があるのか原因追及ができないからです。より詳細な原因追及を行うには、「地域」や「商品」などといった切り口を設ける必要があります。売上が達成できなかった場合、地域別、商品別に数値を見てみることで、未達成となった原因が明確になり、適切な対策（販売する商品の見直しや人員の配置換えなど）を取ることが可能になります。
このように、経営判断・意思決定を行ううえで、予算管理は非常に重要な役割を担っています。また、切り口を設けることで、より詳細な原因分析を行うことが可能となりますので、目標達成に向けた舵取り（経営管理）ができるようになるのです。
予算では何を管理すべきか？
正しい経営判断・意思決定を行うためには、予算管理を適切に行う必要があります。地域別、商品別といった切り口（セグメント）を設けることで、より詳細な原因分析が可能となり、効果のある対策を取ることが可能になります。単純に経営管理の側面だけを考えると、切り口は多い方が好ましいのが現状です。しかし、あまり切り口を多くし過ぎると、実務上の負担が増えてしまい、コストがかかってしまいます。したがって、予算で管理すべき切り口と管理項目（予実管理する科目など）は、経営管理上重要なものを選択する必要があります。
では、正しい経営判断・意思決定を行うためには、どのような管理項目と切り口で予算管理を行えばよいのでしょうか？まずは管理項目を考えるうえで必要な視点と切り口の例を紹介します。
■管理項目を考えるうえでの視点
収益性、生産性、安全性、成長性、効率性など
■切り口（セグメント）
組織、事業、顧客、地域、製品・商品、サービス、販路など
例えば、経営目標として「効率よく利益をあげたい」といった収益性と効率性に着目したとします。収益性を分析するためには、売上高だけでなく売上総利益、営業利益といった項目が必要で、効率性を分析するためには投下した資産や投資額といった項目（ROAやROEを分析するための情報）が必要になります。また、切り口として事業単位による分析を求めた場合、事業ごとに売上、売上総利益、営業利益、資産、投資額といった項目を管理する必要があります。
詳細な分析をするには、細かい管理項目の設定が必要になりますがその分コストはかかり、逆に管理項目を粗く設定するとコストは軽減されますが、大まかな分析しができませんので、バランスを見て決定する必要があります。また、企業の置かれている状況や環境は常に変化していますので、状況に合わせて管理項目を見直す必要があります。
予算管理を活かした経営判断・意思決定
予算の管理項目と切り口によって予算と実績のデータを管理し、比較することで目標に対する達成率が明確になります。また、未達成となった項目については、差異分析を行うことで原因を追究することができ、達成に向けた対策を検討・実施することが可能になります。
この予実管理と差異分析ですが、実施する頻度も考えなければなりません。例えば、予実管理と差異分析を年に1回だけしか実施しなかったとすると、対策の検討や実施も年に1回しかできません。これでは、年度目標の達成に向けた軌道修正が全くできないということになります。反対に、予実管理を月次で実施した場合、年度目標の達成に向けた差異分析と対策の検討や実施が12回できますので、目標達成に向けた軌道修正の機会が十分に設けることができます。
予実管理の頻度ですが、多ければ多いほど早期に課題を発見することができ、対策を取ることが可能になります。しかし、この実施頻度を高めると、先ほどの管理項目や切り口と同じように実務負担が増加するといった問題が発生します。したがって、予算の『管理項目』、『切り口』、『実施頻度』の3つの視点で、経営判断に必要な情報が抽出できるように考えなければなりません。例えば、収益性を分析するための管理項目の売上については事業別で月次管理し、製品別・地域別は四半期で実施します。また、効率性を分析するための資産や投資については、事業別に半期でROA、ROEを算出し、予実管理を行うといった方法があります。
経営管理の視点から考えると、予実管理の実施頻度は増やした方が、迅速かつ的確な意思決定が可能となります。しかし、予実管理は非常に手間のかかる作業であるため、管理項目や実施頻度を増やせば増やすほど、作業時間（内部コスト）は膨大に増えてしまいますので、注意が必要です。
効率的な予算管理を実現するには？
会社のビジョンや目標を達成するためには、正しい経営判断・意思決定ができるように予算の管理項目と切り口を設け、実施頻度を決めなければなりません。予算管理項目と切り口を増やすと、より詳細な分析と原因追究が可能になり、適切な対策を導き出すことができるようになります。また、予実管理の実施頻度を増やすことで、早期に課題を発見できるようになり、目標達成に向けた軌道修正が可能になります。しかし、予算管理項目・切り口・実施頻度の数と、業務負荷（＝内部コスト）は比例しますので、作業負荷を考慮しながら決める必要があります。
予算管理専用システムを使うことで、業務負荷をそこまで増やさせずに予算管理項目や切り口、実施頻度を増やすという方法もあります。しかし、専用のシステムでも、管理項目や切り口の数に制限があることが多いのが現状です。また、管理項目や切り口は一度システムに設定すると、後から変更することは難しいというケースもあります。
経営に役立つ予算管理を実現するには、会社のビジョンや目標と予算管理項目を考えるうえでの視点（収益性、生産性、安全性、成長性、効率性など）をもとに管理項目と切り口を決定する必要があります。また、業務負荷やシステムの制約をもとに管理項目を整理するとともに、実施頻度を決めることで、効率的な予算管理を実現することが可能になります。
まとめ
◆経営管理と予算の関係性
・経営管理とは、会社のビジョンや目標を達成するために社内のリソース（ヒト・モノ・カネ）の調整や総括を行うこと。
・社内リソースを数値化することで、過去・現在・目標の比較や分析ができ、適切な経営判断・意思決定が可能となる。
・予算は目標を数値化したもので、この目標に対してどれだけ達成できたかを測るためのしくみが予算管理。
■予算では何を管理すべきか？
・管理項目を考えるうえでの視点として、収益性、生産性、安全性、成長性、効率性がある。
・詳細な分析・原因追及を行うためには、切り口（セグメント）を設定する必要がある。
・管理項目と切り口を増やすと業務負荷も高まるため、業務負荷を考慮しながら決める必要がある。
■予算管理を活かした経営判断・意思決定
・予実管理の実施頻度は、多ければ多いほど迅速かつ的確な意思決定が可能となる。
・実施頻度を高めると、実務負荷が増加するといった問題が発生する。
・予算管理項目、切り口、実施頻度の3つの視点で経営判断に必要な情報を抽出できるように決定する。
■効率的な予算管理を実現するには？
・専用の予算管理システムを利用することにより、実務負荷の軽減が可能になる。
・専用のシステムでも、管理項目や切り口の数に制限があり、導入後の変更が困難な場合が多い。
・経営に役立つ予算管理の実現には、会社のビジョンや目標から予算管理項目と切り口、実施頻度を決める必要がある。
