世界的なテロ多発や政情不安から、再びBCPに注目が集まっています。
BCPは、会社を守り、従業員を守る重要なものであり、その意味でBCPの策定は、企業の社会的責務であるとも言えます。
今回は、非常時体制の構築と重要業務の選定にフォカースして、BCP構築の基礎について解説します。
BCPの策定サイクル
BCPとは、Business Continuity Planの略称であり、一般に「事業継続計画」と呼ばれるものです。
BCPは下記のサイクルに従い策定します。
①非常時体制の構築
有事の際に自発的に動ける基準が必要になります。これが基本方針です。
基本方針の下、速やかに対策本部が立ち上がるように予め非常時の体制を決めておきます。そのためには、予め被害を想定し、安否確認等が速やかに対応できるように仕組みを定めておきます。
②重要業務の選定
BCPが発動されて暫定対応になると、まずは重要業務を復旧させることが大命題になります。発動されて速やかに重要業務を復旧させるためにも、重要業務を予め定めておく必要があります。
重要業務は、様々な影響度等を踏まえて、ビジネスへのインパクト分析により決定します。
③手順書の作成
復旧の手順書を作成しておきます。
初動対応手順書や暫定対応手順書といった個別マニュアルを作成し、緊急連絡先や重要取引先、被害状況一覧といったチェックリストを予め用意しておきます。
④テスト訓練の実施
最後にBCPが有効に機能するかどうかテストしておく必要があります。
テスト計画を策定して、実際にテストを実行し、そこで出た気付き事項や不明点等を取り纏め、課題を洗い出します。
BCPは、有事に備えて平時にテストを繰り返して準備しておくものです。
非常時体制の構築
有事が発生した場合、まず必要になるのが非常時における組織体制の確立です。
当然ながら、有事になってから体制を考えるのでは遅く、予め非常時の体制を計画しておく必要があります。非常時になっても事業を継続できるよう、組織体制と方針を事前に整備・構築しておきます。
非常時体制の構築は、主に次の３つから成ります。
①被災シナリオの検討
災害に確実に対応できる体制を構築するため、災害により発生する事態を明確にします。
具体的には、要員、設備、IT、電力・水道・ガスのインフラ等が復旧までにどれぐらいの期間を要するかの想定を過去事例や行政が公表している復旧想定日数等を活用して検討します。
②本部組織の構築
非常時に対応するための機能と権限を有した組織を構築します。
社長が対策本部長となり、情報収集、物資調達、復旧活動の指揮命令、経費管理等の役割を担う本部組織が一般的です。本部長等の不在に備え、代行者や権限移譲のルール等を決めておく必要もあります。
③基本方針の決定
会社としてのBCPに対する考え方や目的、継続すべき事業等を明文化します。経営方針に基づき作成するため、社長や役員等を含めて作成することが望まれます。
基本方針を社内外に開示することにより、対内的および対外的なロイヤリティを高める効果も期待できます。
重要業務の選定～重要業務とは
次に、企業内の中核事業を洗い出し、継続すべき重要業務の優先順位づけを行います。
ここで言う”BCPにおける重要業務”とは、非常時に事業を継続するために最低限実施すべき業務のことを指します。
そして、重要業務の選定方法としては、トップダウン方式とボトムアップ方式の２つがあります。
トップダウン方式によると、重要業務を迅速かつ的確に選定できるが、抜け漏れが発生する可能性があります。一方、ボトムアップ方式に従うと、重要業務の網羅性は確保されますが、社内調整が求められ、絞り込みに時間が掛かってしまうというリスクが発生します。
重要業務の選定にあたっては、法的な重要性や社会的な重要性といった選定基準を予め設けて、選定を行うことになります。
【選定基準の例】
法的重要性、社会的重要性、時間的緊急性、キャッシュフロー、損失の不可逆性
こういった選定基準に基づき、例えば、下記のような重要業務を選定します。
【重要業務の例】
経理の支払業務（全業種・会社）、主要顧客への出荷業務（製造業）、電力の供給（電力会社）、急病人の搬送（病院）、システムの保守（パッケージベンダー）
重要業務は各社各様になります。
このため、自社の業態や社会的な位置づけを踏まえ、重要業務を決定する必要があります。
”社会的重要性”という意味においては、物流やライフラインの供給といった点が重視され、”時間的緊急性”という視点では、IT・情報システムの復旧が選定されることが多いようです。
また、”キャッシュフロー”という視点も欠かせず、支払業務は必ず選定しておくことが重要であり、全ての業種・会社で重要業務として認識しておかなければなりません。
重要業務の選定～BIAシート
重要業務を選定する際には、「BIA」シートというものが利用されることがあります。
BIAとは、Business Impact Analysisの略で、ビジネスインパクト分析のことです。
BIAは、
・被災による事業への影響
・業務継続（復旧させる業務）の優先順位
・業務の目標復旧時間（復旧レベル）
・事業継続に必要となる資源（IT・人・業者・施設・技術・供給等）
を明確にするために行います。
棚卸した業務に対して、選定項目に基づき重要性分析を行い、重要業務を決定します。
①業務の棚卸→②ビジネスインパクト分析→③重要業務の決定の順で進めます。
例えば、①業務の棚卸において
商品Aの製造、商品Bの製造、商品Aの原材料購入、商品Bの原材料購入、社内LAN管理
を選定したとします。
次に、「IT依存」「業者依存」「代替手段」「社会的重要性」「時間的緊急性」の基準に従い、②ビジネスインパクト分析を行います。
商品Aの製造…IT:「中」 業者:「中」 代替手段:「可」 重要性:「低」 緊急性:「中」
商品Bの製造…IT:「中」 業者:「中」 代替手段:「可」 重要性:「高」 緊急性:「高」
商品Aの原材料購入…IT:「中」 業者:「高」 代替手段:「非」 重要性:「低」 緊急性:「中」
商品Bの原材料購入…IT:「高」 業者:「高」 代替手段:「非」 重要性:「中」 緊急性:「高」
社内LAN管理…IT:「高」 業者:「中」 代替手段:「非」 重要性:「中」 緊急性:「高」
そのうえでBIAシートの分析結果から、③重要業務の決定を行います。
例えば、
商品Bの製造、商品Bの原材料購入、社内LAN管理
が重要性が高い業務として決定されることになります。
BIAは、不測の事態が発生し、被災した場合の影響について、定量的・定性的に評価する分析手法のことであり、BCP策定に必要不可欠な作業です。
BCP策定時の要となるべきものですので、十分に時間をかけて検討する必要があります。
BCPは、①非常時体制の構築を行い、②重要業務を選定し、そのうえで具体的な手順書に落とし込み、テストを重ねて内容をブラッシュアップすることで完成します。
次回は、BCPの策定サイクルの③手順書の作成、④テスト訓練の実施を解説します。
まとめ
BCPの策定サイクル
①非常時体制の構築…被災シナリオ検討、本部組織構築、基本方針策定
②重要業務の選定…業務の棚卸、ビジネスインパクト分析、重要業務の決定
③手順書の作成…復旧手順書作成、各チェックリスト作成、個別マニュアル作成
④テスト訓練の実施…テスト計画策定、テスト実施、対策の検討と実施
非常時体制の構築
①被災シナリオの検討…災害により発生する事態（復旧までの時間等）の明確化
②本部組織の構築…非常時に対応するための機能と権限を有した組織の構築
③基本方針の決定…BCPに対する考え方、目的、継続すべき事業等の明文化
★非常時に事業を継続できるように、組織的な体制と方針を事前に整備・構築しておく！
重要業務の選定
重要業務の選定方式…トップダウン方式とボトムアップ方式
重要業務の選定基準…法的重要性、社会的重要性、時間的緊急性、キャッシュフロー等
BIA：Business Impact Analysis（ビジネスインパクト分析）
★BIAにより、企業の中核事業を洗い出し、継続すべき重要業務の優先順位づけを行う！
