2020年4月8日に、新型コロナウィルスに伴う緊急事態宣言が発令され、私たちの生活を変える事態となりました。緊急事態宣言は、5月25日に一斉解除となりましたが、感染のリスクが無くなったわけではなく、今後も第2波、第3波の感染拡大が懸念されます。政府からも、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着を前提とし、外出自粛や施設の使用制限等を緩和しつつ、社会経済の活動レベルを段階的に引き上げていく、ということが表明されております。新型コロナウィルスのリスクは長期化することが予想されるため、企業としては、感染防止対策を講じながら、業務を進めることになります。
企業活動においては、業績低下といった影響や在宅勤務等の働き方の変化が出ています。こういった状況は、内部統制評価や内部監査の業務にも影響を与えます。新型コロナウィルスの感染リスクがある状況でありながら、内部監査部門の責務として、内部統制評価や内部監査を進めていく必要があります。そこで、今回は、新型コロナウィルスが内部統制評価や内部監査に与える影響と対策について解説します。
新型コロナウィルスの影響（内部統制評価）
新型コロナウィルスに伴う監査対応として、2020年4月15日に、金融庁より「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」が公表されました。有価証券報告書、四半期報告書等の提出期限を9月末まで一律に延長する内閣府令改正が行われること等を踏まえ、従業員や監査業務に従事する者の安全確保に十分な配慮を行いながら、例年とは異なるスケジュールも想定して、決算及び監査の業務を遂行していくことが求められております。詳細は、以下をご参照ください。
金融庁公表「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」
新型コロナウィルスにより、企業業績にも影響を及ぼしており、売上が大きく増減した拠点や事業等が発生することにより、評価範囲が変わる可能性があります。評価範囲が追加となると、文書化を含めた内部統制の構築や新規の評価対応を行うことになり、内部統制対応の負荷が高くなります。
また、新型コロナウィルスの感染防止対策として在宅勤務を実施したことにより、紙の保管や承認を廃止し、電子承認・ワークフローシステムの利用等を検討している企業も多くあります。電子化等、業務プロセスの変更があると、3点セットや評価手続の更新作業が発生します。
新型コロナウィルスの影響により、売上の変動や在宅勤務といった働き方の変化が起きており、内部統制の評価範囲や3点セット、評価の進め方が変わってきます。
新型コロナウィルスの対策（内部統制評価）
新型コロナウィルスが内部統制評価に与える影響を踏まえ、対策を考えていきたいと思います。
■前年度実績値での評価範囲の検討
内部統制対応として、まずは、評価範囲を検討するべきです。例年であれば、当該年度の予算値を基に評価範囲を検討しますが、新型コロナウィルスの影響により、予算が立てられていないというケースも出ています。しかし、評価範囲が決まらないと、内部統制評価を進めることができないため、前年度の実績値を基に評価範囲を検討し、見込みが立った後で予算値を基に検証するという形で進めます。大きな金額の変動が無い場合は、前年度の数値を基に評価範囲を確定させ、評価を進めて良いでしょう。評価範囲に含めるか判断に迷う場合は、今後の事業見込みや質的な重要性を勘案しながら、早期に予算値を算出し、評価範囲を検証することが必要です。
■在宅勤務によるプロセス変更の分析
次に、在宅勤務や電子化等による業務プロセス変更の有無を確認します。評価の実施前に、現場部門に対し、使用する証憑や承認方法（ワークフロー・電子承認等）の変更点をヒアリングし、今年度の内部統制対応で行うべき作業や工数を把握します。
■在宅勤務を前提とした評価スケジュールの検討
評価範囲や3点セット、評価手続の変更の有無を確認した上で、評価スケジュールを検討します。在宅勤務を実施する場合は、証憑収集の期間に余裕を待たせたスケジュールを設定することをお勧めします。情報セキュリティの問題により、自宅からでは収集できない証憑もあります。また、紙ベースの証憑は、オフィスに出社したタイミングで収集することになるため、この点を考慮する必要があります。
評価手続が変わることにより、評価作業の工数が変動する可能性もあります。評価手続が変更となり、始めて評価する場合は、今までのように進まないこともあります。新型コロナウィルス対策による業務プロセス変更の有無は、早めに確認するべきです。
新型コロナウィルスの影響（内部監査）
次に、新型コロナウィルスが内部監査に与える影響を見ていきます。まず、監査テーマに影響が出てきます。監査テーマは、企業環境を踏まえて検討しますが、在宅勤務となり、新たなリスクも想定されます。また、監査対象拠点の選定にも影響を及ぼします。特に海外拠点は、従来、不正等のリスクがあるため、定期的に監査するべきですが、感染リスクがあるため、出張が難しく、監査対象から外すという判断も考えられます。
また、感染防止対策として、対面での会議を止め、Web会議に切り替えている企業も増えています。そこで、監査の実施方法も検討すべき事項になります。内部監査においては、監査対象拠点に訪問する「往査」が基本ですが、Web会議を前提としてた監査対応を検討することになります。
新型コロナウィルスにより、監査対象拠点や監査テーマ等に影響を与えます。第2波・第3波の可能性を考えると、今の状況が続くことも考えられます。経営者・監査役等とも連携し、内部監査計画を見直すことが必要です。
新型コロナウィルスの対策（内部監査）
新型コロナウィルスが内部監査に与える影響を踏まえ、対策を考えていきます。
■新型コロナウィルスを踏まえた監査テーマの検討
新型コロナウィルスに伴う現在の企業環境を踏まえ、監査テーマは検討するべきです。例えば、ウィルス感染のリスクを想定したBCP（パンデミック対応）の重要性が高くなります。また、在宅勤務においては、データの漏洩等、情報セキュリティのリスクがあります。一般的にはオフィス内でPCを利用する前提で、利用のルールは定められているため、在宅勤務を想定したルールに改定する、もしくは、新たなルールを設けることが必要です。内部監査としては、在宅勤務におけるPC利用のルールが整備され、ルールに則り、PCの利用・データ保存等ができているかを確認します。
■Web会議を前提とした監査スケジュールの設定
通常であれば、契約書等の書類は、現地に訪問して原本を確認しますが、訪問が難しいため、監査対象拠点側でデータ化することが必要です。そのため、例年よりも早めに監査通知を行い、資料準備の期間に余裕を持たせたスケジュールを立てるべきです。また、往査については、Web会議を前提としたタイムスケジュールを設定することになります。
■Web会議での往査の準備
往査は重要な位置づけではありますが、各拠点へ訪問するのではなく、Web会議で対応することになります。Web会議での往査を効率的に対応するためには、事前に資料を収集し、質問事項を取り纏めておくべきです。また、CSA（Control Self Assessment）を採用することも有用です。「早めに資料を提供してもらう」、「ヒアリング前にWeb会議の接続テストを行っておく」、「質問事項の回答を得ておく」といった、Web会議を実施する前の準備が重要です。
新型コロナウィルスにより、今までとは異なる監査テーマや監査の実施方法を検討することになります。特に、Web会議の活用が進むことが考えられます。今後は、リモート対応を前提とした監査計画を検討することが求められます。
新型コロナウィルスの影響により、働き方・業務の進め方等に変化が生じています。引き続き、感染リスクを考慮しながら、企業活動を行っていくことになります。特に、在宅勤務については、今後も実施するという企業も多くあり、今までとは違った考え方・進め方で、内部統制評価・内部監査を実施することが求められます。
新型コロナウィルスによる影響は、長期化することも想定されます。「With コロナ」を前提とし、内部統制評価や内部監査の進め方を改めて検討してはいかがでしょうか。
まとめ
■ 新型コロナウィルスの影響（内部統制評価）
✅ 売上が増減した拠点・事業等がある場合、評価範囲に影響を及ぼす。
✅ 在宅勤務より、電子化が進む場合、3点セットや評価手続の更新作業が発生する。
■ 新型コロナウィルスの対策（内部統制評価）
✅ 前年度の実績値を基に評価範囲の検討を進め、予算値が確定した後、評価範囲の検証を行う。
✅ 在宅勤務を継続する場合、証憑収集の期間に余裕を待たせたスケジュールを設定する。
■ 新型コロナウィルスの影響（内部監査）
✅ 海外拠点は、出張が難しく、監査対象から外すという判断も考えられる。
✅ 新型コロナウィルスの感染リスクを踏まえ、Web会議での監査を検討する。
■ 新型コロナウィルスの対策（内部監査）
✅ BCP（パンデミック対応）や情報セキュリティ等、監査テーマの検討する。
✅ Web監査を効率的に進めるため、事前に資料を収集し、質問事項を取り纏めておく。
